空き家の税金が上がる?余分な税金を払わないための対策を紹介
「空き家の税金が上がる」という話は、「親や親せきから譲り受けて全く使っていない家がある」人なら気になっていることと思います。日本には今たくさんの空き家があってさまざまな問題になっているため、政府は管理していない空き家の税金を増やす法律を作りました。そのため、空き家を所有している人は、今までより多く税金を払わなければならない可能性があります。
とはいえ、「法律や計算式をくわしく書いた記事は読みにくい」という人も多いでしょう。そこで今回は、空き家の税金が上がる話を、できるだけわかりやすく解説します。
空き家の税金は本当にあがる?
「空き家の税金が上がる」と言っても、すべての空き家の税金がいきなり上がるわけではありません。税金が上がるのは、「管理不全空家」と「特定空家」に指定された場合です。
・特定空家…放置すると倒壊などの著しい危険がある、または衛生上の害の恐れがある、管理不足で景観を悪くしている、周辺の生活環境保全上不適切、といった状態の空き家
・管理不全空家…放置すると特定空家になる恐れがある空家
「管理不全空家」と「特定空家」に指定されると、住宅用の土地は固定資産税を1/6にする、という決まりが適用されなくなります。そのため、結果的に今までより6倍の固定資産税を払うよう要求されるのです。
例えば空き家に対して年に2万円の固定資産税を払っていた場合、「特定空家」や「管理不全空家」に指定されると固定資産税が毎年12万円に跳ね上がります。
空き家の税金はなぜ上がる?
総務省が2019年に発表した「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、日本のすべての住宅の中で空き家は2018年時点で13.6%もあり、60年前から右肩上がりで増加を続けています。
人が住まない住宅は荒れやすいですから、長く放置されると破損や倒壊が起こって周辺に迷惑をかける可能性があります。また、草木が茂って虫や動物が繁殖したり、不法投棄場所になったりすると衛生や景観の面でも問題となりますし、不法に居住されたり犯罪に利用されたりすると治安上の問題も発生します。
そのため、政府は2014年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律を作りました。このときは、問題がある空き家に行政が助言や指導、勧告や命令などを行い、それを無視すると「特定空家」に指定されて、固定資産税の減免が取り消されることが定められました。
しかし、その後も管理が不十分な空き家は減らなかったため、2023年に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」という法案が出され、2023年6月に国会を通過しました。これによって、「特定空家」の一歩手前である「管理不全空家」でも、税金の減免が適用されないと決定されました。
このため、「特定空家」か「管理不全空家」に指定されると、それまでの6倍の固定資産税を払わなければならなくなったのです。
空き家に多くの税金を払わないためにすること
空き家に多くの税金を払わないためには、「特定空家」や「管理不全空家」に指定されないことが重要です。この項目ではそのための具体的な対策を解説します。
空き家として放置せず活用する
「特定空家」や「管理不全空家」に指定されないための方法のひとつに、空き家になっている住宅を何らかの形で活用する方法があります。
空家の活用例とそのメリット・デメリットを以下に表で記載しますので参考にしてください。
案 | メリット | デメリット |
賃貸物件として貸し出す | ・毎月家賃収入が得られる ・状態が良ければ初期費用が少ない |
・状態が悪ければ初期費用が大きくかかる ・入居者がいないと収入はない ・継続的維持管理が必要 |
更地にして土地活用する(月極駐車場、コインパーキングなど) | ・転用しやすい ・リスクが少ない ・初期費用が少ない(月極駐車場の場合) |
・利益性は低い ・立地が悪いと利益は出ない |
いっそ売却する
そもそも使っていない土地や建物に税金を払ったり、維持管理に頭を悩ませたりするくらいなら、いっそ売却するという方法もあります。
ひとくちに売却と言っても、そのまま売却する、リフォームして売却する、建物を解体して更地にして売却する、などそれぞれの状況にあった選択が可能です。
仮に思い出がある物件の場合人手に渡ることに抵抗があるかもしれません。しかし、「親や親せきから譲り受けたものの、正直負担に感じている」、「使っていない家に維持管理費や固定資産税を払っている現状を何とかしたい」という人には売却はメリットが多い選択肢です。税金や維持管理の面倒さから逃れられるだけでなく、まとまったお金を入手できる点でもおすすめしたい方法です。
ただし、売れるまで維持管理や納税が必要ですし、高く売れるかどうかも大きな問題です。そのため、売却を成功させるには良い仲介業者の存在が欠かせないことを記憶しておきましょう。
まとめ
空き家の税金が上がる可能性があることについて解説しました。空き家の管理が悪いと、「特定空家」や「管理不全空家」に指定され、今までの6倍もの固定資産税を請求される可能性があります。そのため、ぜひこの機会に、空き家状態の建物がある場合、活用や売却に踏み切ることをおすすめします。
「株式会社シンシアリーホームズ」は中央区、江東区、墨田区、台東区など幅広いエリアで、不動産の売却を行っています。これまでに多数の物件を扱ってきた実績がありますので、状況に合わせた売却方法の提案が可能です。空き家の売却をご検討であれば、ぜひ「株式会社シンシアリーホームズ」へご相談ください。