マンション購入にかかる税金とは？種類や税率、軽減措置を解説 | コラム | 東京都中央区日本橋堀留町 小伝馬町駅【株式会社シンシアリーホームズ】

マンションは購入費以外にも、各種税金の支払いが必用です。しかし、普段では聞きなれない税金も多く、何をいくら支払えばいいかわからないかもしれません。

そこで今回は、マンション購入にかかる税金について、種類や税率、軽減措置などをまとめて解説します。節税対策により税額を抑えられる可能性もあるため、具体的な資金計画を立てるためにもチェックしておきましょう。

マンション購入時・購入後にかかる税金
マンション購入時・購入後にかかる税金を一覧形式で解説します。

【マンション購入時にかかる税金の種類】

種類	特徴	税率
印紙税	・契約書などの課税文書にかされる税金 ・税額は購入価格に応じて異なる	1～10万円 ※購入価格500万円～5億円以下の場合
登録免許税	・所有権の保存や移転などの登記にかかる税金 ・固定資産税評価額を基準に税額を算出する	・所有権の保存：評価額の0.4％ ・所有権の移転：評価額の2％
不動産取得税	・不動産取得の際にかかる税金	固定資産評価額の4％

【マンション購入後にかかる税金の種類】

種類	特徴	税率
固定資産税	・所有する固定資産（不動産など）にかかる税金 ・毎年1月1日時点で不動産を所有していると課税される	固定資産税評価額の1.4％
都市計画税	・都市計画事業や土地区画整理事業に充てる費用として課せられる税金 ・毎年1月1日時点で市街化区域内に不動産を所有していると課税される	固定資産税評価額の0.3％

購入後にかかる税金は、マンションを所有している限り毎年支払う必要があります。マンション購入時は上記のような各種税金も予算に含めた上で、資金計画を立てましょう。

マンション購入にかかる税金の軽減措置・控除
マンション購入時にかかる税金は軽減措置・控除の適用で節税できます。適用できる軽減措置・控除を解説するので、マンション購入前に目を通しておきましょう。

不動産取得税における軽減措置
不動産取得税は、以下の要件を満たすと軽減措置を受けられます。

＜軽減措置の要件＞
・延床面積が50～240㎡
・購入者の居住用
・1982年以降に建てられている
・購入日以前の2年以内に耐震基準に適合している

控除される額は次のとおりです。

【軽減措置による控除額】

区分	控除額
新築	最大1,200万円
中古	100～1,200万円

    
    
    
※築年数が古いほど控除額は少ない

不動産取得税の軽減措置は申告制なので、各自治体で必要書類を受け取り、自ら申請しましょう。

固定資産税・都市計画税における軽減措置
固定資産税・都市計画税は、軽減措置の適用により以下の割合で減額されます。

【軽減措置（土地）】

適用範囲	固定資産税	都市計画税
200㎡以下の部分	1/6	1/3
200㎡超えの部分	1/3	2/3

※マンションの場合は、敷地面積を戸数で割った値が適用

また、新築マンションの場合、築後5年間は以下の軽減措置が適用されます。

【軽減措置（建物）】

適用範囲	固定資産税	都市計画税
120㎡以下まで	1/2	-

※マンションの場合は、共用部の床面積を各戸の床面積の割合に応じて適用

自治体によっては申告なしでも適用されますが、事前に自治体の相談窓口で確認しておきましょう。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）
住宅ローン控除は、不動産購入時に住宅ローンを利用すると適用される控除です。住宅ローン残高の0.7％を所得税（控除しきれないときは住民税）から控除し、13年間適用されます。

ただし、確定申告の際に各種書類を持って手続きしなければ適用されないので注意してください。

＜必要書類＞
・確定申告書
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・本人確認書類の写し
・建物・土地の登記事項証明書
・建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し
・源泉徴収票
・住宅ローンの年末残高等証明書

長期間の控除が受けられるため、積極的に利用しましょう。

マンション購入後は納税に注意点
マンション購入後の納税では、以下の点に注意してください。

＜納税の注意点＞
・軽減措置や控除の申告漏れ
・2年目以降は住宅ローン控除の申告方法が変わる

「マンション購入にかかる税金の優遇措置・控除」で解説したとおり、軽減措置や控除は自ら申告しなければ適用されないケースが多いです。マンション購入後は税理士や税務署などへも相談しつつ、必要書類を集める準備もしておきましょう。

また、マンション購入後の初年度は確定申告により住宅ローン控除が適用されますが、2年目以降は年末調整で対応できます。税務署から届く明細書に必要事項を記入するだけなので、書類を紛失しないよう注意してください。

まとめ
マンション購入時は、購入費用以外にも各種税金の支払いに予算を割く必要があります。ただし、軽減措置や控除などで納税額は抑えられるため、積極的に利用しましょう。

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