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土地の売却費用はいくら？費用一覧と安く抑える方法を解説
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2024/07/07
コラム
土地売却において、「赤字のリスク」は必ず避けたいものです。少しでもリスクを抑えるには、売却にかかる費用を把握する必要があります。
そこで今回は、土地売却にかかる費用の一覧と、各種費用を安く抑える方法について解説します。費用の内訳を理解して正しく予算を組むことができれば、赤字のリスクは回避可能です。
節税・特別控除なども解説しているので、利益を最大化させたい人はぜひ参考にしてみてください。
土地売却の費用・税金一覧
土地売却にかかる費用・税金を一覧形式で紹介します。
【土地売却の費用・税金】
| 項目 | 費用 |
| 仲介手数料 | 売却価格に応じて異なる |
| 抵当権抹消費用 | 5,000～20,000円 ※司法書士へ依頼する場合 |
| 各種書類の作成費用 | 1,000円前後 |
| ローンの返済手数料 | 5,000～30,000円 |
| 譲渡所得税・住民税・復興特別所得税 | 売却益の20.315～39.63% |
| 印紙税 | 1,000円∼20,000円 ※売却価格5,000万円以下の場合 |
| 登録免許税 | 1,000円/1件 |
土地売却の際は、上記の各種費用を売却価格から差し引いた額が利益として手元に残ります。売却により赤字を出さないよう、費用の内訳を把握しておきましょう。
仲介手数料について
仲介手数料は不動産会社により異なりますが、法律によって上限金額が決められています。仲介手数料は以下の方法で上限金額を計算できます。
【仲介手数料の計算式】
| 不動産の売却価格 | 計算式 |
| 200万円以下 | （売却価格×5%）＋消費税 |
| 200～400万円以下 | （売却価格×4%＋2万円）＋消費税 |
| 400万円超 | （売却価格×3%＋6万円）＋消費税 |
たとえば、売却価格が1,000万円だった場合、400万円超の式が適用され、仲介手数料は39.6万円です。決して安い費用ではないので、事前に仲介手数料の目安額として計算し、予算に組み込んでおきましょう。
土地売却にかかる費用を抑える方法
土地売却にかかる費用を抑えて、売却による赤字を防ぎましょう。条件次第で適用の可否が異なるため、現状と照らし合わせながらチェックしてみてください。
売却時の節税対策
売却時の節税対策を行う際は、土地の取得・売却の際にかかった費用を漏れなく計上して、譲渡所得税を抑えましょう。節税対象となるのは「譲渡所得」です。
＜譲渡所得税とは＞
・譲渡所得税は譲渡所得（売却により得られた利益）に課税される
・譲渡所得 ＝ 売却価格 － （取得費＋譲渡費用） － 特別控除
・譲渡所得税 ＝ 譲渡所得 × 税率（15～30％）
※取得費：土地の購入にかかった費用
※譲渡費用：売却時にかかる費用
※税率は所有期間に応じて異なる
取得費と譲渡費用が多いほど、譲渡所得の額は少なくなります。つまり、税金を納める際は各種費用を漏れなく計上することで、譲渡所得税も安くなるという仕組みです。
何が取得費・譲渡費用に該当するかわからない場合は、税理士や税務署などへ相談しましょう。
売却時に利用できる特別控除
土地売却時は以下の特別控除を利用すると、売却にかかる費用を抑えられます。
＜土地売却で利用できる特別控除＞
・公共事業への売却で5,000万円の控除
・マイホーム（土地も含め）を売却して3,000万円の控除
・特定住宅地造成事業（区画整理など）のための売却で1,500万円の控除
・平成21年および平成22年に取得した土地の売却で1,000万円の控除
・農地利用目的の売却で800万円の控除
土地の売却時は、上記のような特別控除が設けられています。適用条件はあるものの、所得控除によって数十万～数百万円の節税にも期待できます。
土地売却の利益を最大化させるコツ
土地売却の利益を最大化させる方法を2つ解説します。売却時にかかる費用と併せて理解することで、期待以上の利益を得られる可能性があります。
土地の売却相場を知る
土地の売却相場を把握すると、相場以下での売却を防げます。売却相場を知る手軽な方法は次のとおりです。
【売却相場の調べ方】
| 調べる手段 | 特徴 |
| 不動産会社への査定依頼 | ・複数社への査定依頼で相場がわかる |
| 不動産ポータルサイト | ・ポータルサイト上の不動産情報を検索できる ・似た条件の土地を比較することで相場がわかる |
| 土地総合情報システム | ・地域を絞って不動産情報を検索できる ・実際の取引価格や坪単価などから相場がわかる |
売却相場を把握していれば、「安い価格で買い叩かれる」「高額すぎて売れない」といったリスクを防げます。利益最大化のために、まずは売却相場を調べることから始めましょう。
値引き交渉を考慮した金額で売りに出す
不動産売却では値引き交渉されるケースも多いため、当初の売却価格は高めに設定しておきましょう。ポイントは売却価格の下限値（最低価格）も決めておくことです。
利益の出る下限値を決めておけば、その値を目安に値引き交渉に応じられます。赤字になるリスクを防げるため、値引き交渉も考慮して売却価格を設定しましょう。
まとめ
土地を売却する際は、売却時にかかる費用も考慮して価格を決める必要があります。赤字リスクを防ぐためにも、「土地売却の費用・税金一覧」で解説した費用を把握しておきましょう。
土地売却の費用について不安があるときは、「株式会社シンシアリーホームズ」へご相談ください。弊社は中央区を中心に、江東区・墨田区・台東区などのエリアでお客様の不動産売却をサポートしてきました。
豊富な実績から得られたノウハウを活かして、お客様のご希望に沿ったご提案をさせていただきます。費用面に関しても丁寧にご説明させていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。
