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不動産売却の委任状はどう書く?書き方や作成上の注意点を解説

query_builder 2024/02/22
コラム
不動産売却 委任状

「入院してしまって売却手続きできない」「時間がないから不動産を売却できない」といった場合は、委任状で代理人を立てる方法を活用しましょう。しかし、委任状と聞いてもピンとこないかもしれません。

そこで今回は、委任状とはどのような書類なのか、作成方法や注意点なども併せて解説します。法的手続きに係ることなので、不動産売却を進める前に目を通しておきましょう。

委任状の扱い方が理解できれば、手続き上のトラブルを回避しつつ、代理人への不安も払拭できます。

不動産売却における委任状とは?

不動産売却の委任状とは、売主が代理人を立てて売買契約を行う際に必要な書類です。代理人であることを証明し、本人に代わって各種手続きが行えます。

売主本人に近い権限を持つため、取り扱いには注意しなければなりません。次項では、委任状の書き方を解説するので、トラブルに発展しないよう必ず目を通しておきましょう。

委任状の書き方

委任状に指定された書式はありませんが、誰に何を委任するのか明確に記載しなければなりません。具体的には、以下のポイントを押さえて記載しましょう。

<委任状の記載ポイント>

土地や建物の表示項目(構造や所在、地番など)
・委任する範囲・権限(契約締結や代金の受領など)
・代理人の氏名や住所
・委任者の氏名や住所(署名・実印あり)
・委任状の日付
・委任状の有効期限
・文末には「以上」を記載(追記防止のため)

各ポイントを明確に記載しなければ、「代理人が法的手続きを取れない」「想定していない権限で手続きを行う」などの恐れがあります。第三者による解釈違いも起こらないよう、理解しやすい内容を意識することが大切です。

委任状には本人確認必須

委任状の偽造を防ぐためにも、売主本人への意思確認は必須です。代理人による不動産売買において、リスクを負うのは買主です。

そのため、買主や不動産会社は、委任状が偽造されたものではないか、売主本人に確認を取らなければなりません。売主は代理人を立てて売買することを先に買主へ伝えておき、早期に本人確認を済ませましょう。

委任状を使った不動産売却

委任状があったとしても、不動産売却ができるとは限りません。次項では、委任状を使って売却できるケース・できないケースをそれぞれ解説します。

委任状で売却できるケース

委任状で不動産売却ができるのは以下のケースです。

<売却できるケース>

不動産が遠方にあるため本人は立ち会えない
・入院などが原因で時間を取れない
・共有名義の不動産を売却する(全員のスケジュールを合わせられない)
不動産の専門家(不動産会社や弁護士など)に任せたい

何らかの理由で売却手続きに立ち会えない場合、上記のように委任状を使って代理人を立てられます。家族・親族など信頼できる人がおらず、複雑な手続きが苦手・できない場合は、専門家に任せることも検討しましょう。

委任状で売却できないケース

委任状で売却できないケースは次のとおりです。

<売却できないケース>

・売主が未成年者
・売主の判断能力が不十分とされる場合

未成年者の場合は法律行為を制限されているため、委任状を使った不動産の売却手続きができません。さらに、法的手続きには売主本人の判断能力も必要です。認知症や知的障害などにより判断能力が不十分とされる場合は、委任状による売却手続きができません。

ただし、法定代理人を立てた場合は、不動産を売却できます。法定代理人は裁判所により選ばれた人物であり、売買契約を結ぶ権限も持っています。売主本人に代わって手続きができるため、委任状による不動産売却も有効です。

委任状で不動産を売却する際の注意点

委任状を使って不動産を売却する際は、以下のポイントに注意してください。

<委任状を使う際の注意点>

・トラブル発生時に対処できるよう、代理人と連絡が取れる状態にしておく
・買主には事前に代理人を立てる旨を伝える
・白紙委任状(空白項目がある)になっていないか確認する

上記の中でも、白紙委任状は代理人の権限を曖昧にしてしまうため注意が必要です。代理人の勝手な判断で手続きを済ませる恐れがあるので、委任状はすべて明確に記載し、空白がないようにしましょう。

まとめ

委任状は売主本人に代わって売却手続きを進められるので、やむを得ない事情で立ち会えないときは活用しましょう。ただし、取り扱いに注意しなければ、本人の想定しない権限で手続きを進めてしまう恐れがあります。書き方や注意点を理解した上で、委任状を作成してください。

委任状の書き方・扱い方でお悩みの際は、ぜひ「株式会社シンシアリーホームズ」へご相談ください。弊社は中央区を中心に、江東区・墨田区・台東区など幅広いエリアで不動産の売却に対応してきました。

十分な実績と確かなノウハウにより、お客様のお悩みを解決に導きます。委任状は専門家の意見が必用なケースもあるので、お困りの際はぜひご相談ください。
 

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