不動産収入がある場合に必要になる確定申告について | コラム | 東京都中央区日本橋堀留町 小伝馬町駅【株式会社シンシアリーホームズ】

アパートなどを持っていて家賃収入を得ている場合は、金額によって確定申告をする必要があります。
ここでは、不動産収入による確定申告の必要性と、確定申告の方法についてお話していきます。

▼不動産収入で確定申告が必要なケース
不動産を売却して譲渡益が生じた場合や、アパートなどの不動産を持っていて家賃収入を得ている場合には、確定申告が必要になります。
ただ、家賃収入の場合は、20万円を超えた場合のみ必要になります。
ここで注意したいのは、不動産の収入ではなく所得という点なので、必要経費を差し引いた額が20万円以上の場合ということになります。

▼確定申告に必要な書類と手続き
不動産収入がある場合に行う確定申告には次のような書類が必要です。（青色申告の場合）
・確定申告書（webから印刷するか税務署で入手）
・青色申告決算書
・売買契約書（売買契約時に不動産業者から入手）
・賃貸借契約書（入居時に不動産業者から入手）
・送金明細
・売渡精算書（売買契約後、決算前に不動産業者から入手）
・借入返済表（融資実行後に金融機関から入手）
・源泉徴収票（年末に勤務先から入手）
・固定資産税通知書（4月から6月の間に行政から入手）
・損害保険証券
・管理費や修繕積立金などの支払後に受け取る領収書
確定申告の時期は基本的に、収入があった翌年2月16日から3月15日までです。
（令和2年分の確定申告に関しては、令和3年4月15日に延長されています）

▼まとめ
不動産収入があった場合、その額によっては確定申告が必要です。
期限に間に合うように、早めに書類の準備をしてきましょう。